ハンガリーの少子化対策について考える
2050年までに人口が減るワースト20という記事がありまして、日本はワースト9位だそうですが…単に減少率でランキングしてもあまり意味はないと思います。
ワースト20の顔ぶれを見ると、ほとんど人口の少ない国です。中には1000万人にも満たない国（東京より少ない）もあります。人口1億人以上の国は日本だけ。
実は、これこそが人口減少問題の本丸で、今後中国もインドも大幅に減少して、世界の人口はアフリカ以外全てが減少します。
それについては、このビジネスインサイダーの記事が出る半月以上も前に、「世界中が人口減少する」という記事を僕は東洋経済オンラインの連載で書きました。
この記事は、なぜか、翻訳もされていないのに、海外からの注目度が高く、さっそくアメリカとカナダからの取材がきています。具体的メディア名はあえて出しませんが、海外の大手メディアが注目するのに対し、日本のメディアからのレスポンスは現状ゼロです。
日本のメディアは、「人口減少は不可避」という事実を頑なに認めようとしません。誰に忖度しているのでしょう？
ところで、ビジネスインサイダーの記事で、人口減少世界のワースト14位にランクされているハンガリーという国があります。
このハンガリーが打ち出した少子化対策がユニークなので、ご紹介します。
簡単に翻訳しますと、40歳未満で初婚なら、1000万フォリント（日本円換算で約360万円=2019/10/15レート）を20年返済で国が無利子で融資してくれます。融資なので、返済する必要はあるんですが、第一子を産むと返済は3年間猶予されます。さらに、その3年以内に第二子を産むと、さらに3年間返済が猶予されるとともに、360万円のうちの1/3（120万円相当）の返済が免除されます。さらにさらに、第3子を産めば、残りも全額免除されます。
要するに、3人子ども産めば、貸した400万円は返さなくていいよってこと、あげたと同じことになります。ハンガリーにおける360万円は、平均年収の2.5倍とのことなので、日本価値にすると1000万くらいです。
まだ続きがあって、4人目を産むと一生所得税が免除されるそうです。
他にもいろいろとあるらしいのですが割愛しますが、とはいえ、条件があって…、
続きは日経OMEMOにて。
あの阿部寛の「結婚できない男」が帰ってきた！
明日から始まります！ 「まだ結婚できない男」。
2006年に、「結婚できない男」というタイトルで、人気を博した阿部寛さんハマリ役のドラマが、13年の時を経て帰ってきます。もちろん主演は、あの時から13年たってもなお未婚のままの阿部さん演じる桑野信介（53歳）です。
個人的にも楽しみです！
ドラマについてのご紹介は割愛しますが、この主人公の桑野のように、この10年ずっと未婚のままだった50代男というのは一体どれくらいいるんでしょうか？
ドラマの年数とは多少ズレますが、国勢調査で2005年と2015年の10年変化をみてみると、2005年時点桑野と同じ40代前半の未婚男は、89万6千人いました。それが、10年後50代前半になった2015年の調査では、80万6千人です。
10年たっても、たった9万人しか減っていません。結婚率（対10年前の未婚人数）にしたらたったの1割です。つまり、世の中の9割の未婚男は、このドラマの主人公桑野と一緒ということです。
他の年代もあわせてみると、80年代生まれの現在30代はこの10年間で半分以上が結婚しています。40代前半も4割が結婚しました。結婚できなくなるのは40代後半からで、40-49歳結婚率は17%、50-54歳が10％と極端に下がります。
不思議なのは、還暦を過ぎた65歳以上の結婚率がむしろ上昇していることです。未婚者の結婚率なのでこれはあくまで初婚ということです。
かつて生涯未婚と言われたのは、50歳時点まで未婚だった人たちを指していましたが、60歳を超えて初婚する人たちが結構増えてきたわけです。
とはいえ、「40過ぎで初婚できている男なんて所詮金持ちなんでしょ？」という意見もあると思います。というより、「金持ってないおっさんなんか誰が相手にしますか？」という意味かもしれません。
ところが、就業構造基本調査での年収別10年推移を見ると、違った事実が浮かび上がってきます。
続きは日経COMEMOにて。無料です！
J-WAVE「STEP ONE」に出演。自己肯定感についてお話しました
本日、J-WAVE「STEP ONE」という番組にゲスト出演させていただきました。ナビゲーターは、サッシャさんと増井なぎささん。
お話する話題は「世界一不幸なのは日本の40代男性？その背景に迫る」というものです。
東洋経済の連載で書いたこちらの記事に、番組の方が興味を持っていただいて、今回出演させていただくことになりました。
ISSPの国際調査の結果などから、日本の未婚男性の不幸度は世界的にもっとも高いことがわかっています。というより、未婚と既婚で比べると世界のほとんどの国で、未婚の方が不幸度が高いのです。未婚の方が幸福な国は、メキシコと台湾くらいです。
年代別に見ても、40代は男女とも不幸度が高まります。それでも男の方が女より不幸度が高い。
そして、幸福度に密接な関係があるのが自己肯定感。
今回は、なぜ40代未婚男性の自己肯定感が低くなってしまうのか、についていろいろとお話しました。
番組の中でもお話しましたが、「年収が高ければ自己肯定感は高くなるのでは？」と思われがちです。確かに年収があがればあがるほど自己肯定感の高さもあがりますが、それでも既婚と未婚との差は縮まらない。例えば、同じ1000万円以上稼ぐ既婚男性と未婚男性とでは、自己肯定感が10％ほど未婚の方が低くなります。というか、どの年収でもきれいに10％ほど未婚の方が低いのです。
そう出てしまうと、年収よりも未既婚の差の方が自己肯定感に影響があると思いますよね。
未婚と既婚の差とはなんだろうか？というのを突き詰めて深堀りすると、男らしさ規範という視点が出てきます。
男らしさ規範というと、随分と古臭いもののように思えますが、そもそも男というものは、自前で「男らしくある」などと感じられるほど強くない。男が男らしくあると感じられるのは、女性や子どもなど守るべき対象がいて、自分は頼りにされていて…という環境があってこそはじめて得られるものではないかと思います。
つまり、男が「男らしくある」と自己認識させているのは女性の存在があっての話で、決して男がたった一人で辿りつける境地ではないのです。
自己肯定感とはそうした他者との関係性の中で、自分と向き合うことでしか感じられないものではないでしょうか。
今日のお話についてはradikoで一週間だけ聴けます。
本日のBEHIND THE SCENEは「なぜか自己肯定感が低い日本の未婚男性の実像」という話題について、独身研究家で、「ソロエコノミーの襲来」著者 #荒川和久 さんにお話伺いました💡こちらから聴けます🎶→https://t.co/eetZyJN2Jr #radiko #jwave #stepone813 #AbemaRADIO pic.twitter.com/xdbHy8kDZU
— J-WAVE STEP ONE (@stepone813) October 3, 2019
ここから先は、時間が足りずラジオではお話できなかった内容について。
続きは日経COMEMOにて。
人口減少は適正化現象。地球に77億人もいる方が異常事態
日本の人口は、2100年には今の半分の6000万人になります。
なぜなら、日本の平均寿命が延びているからです。平均寿命が延びると必ず人口は減少します。そんなバタフライエフェクト的なお話を書いてます。
バタフライエフェクトとは「風が吹けば桶屋が儲かる」的なことを指します。
それと、今後は日本だけじゃなく全世界的に人口は減少していきます。それは不可避です。1950年から2100年までの未来予測について、わかりやすくグラフで可視化しました。
東洋経済オンライン連載「ソロモンの時代」、ぜひご一読ください。
毎度ヤフコメは酷いクソコメントが多いのですが、今回はおとなしめです。むしろお褒め頂いたりして、慣れてないので恐縮します。
久々にまともな記事を見た
日本の問題を騒ぎ立てる記事は多いが、たいてい世界の潮流は無視（もしくは知らない）で騒ぐ記事ばかりだから。人口が増加すれば地球の食料が足りなくなると騒ぐし、減少すれば将来日本の人口はゼロになると騒ぐ。
極論は面白いが、愚劣な煽動に過ぎない。
はい。その通りです。
特に、少子化や高齢化、人口減少に関する事象の記事は「このままでは国が滅ぶ」的に恐怖訴求記事が多いんですが、本当に閉口します。そんなことくらいで国は滅びません！
むしろ現在の地球に77億人もいるって自体が異常事態だと理解した方がいいです。
悲観や達観の前に客観的事実を冷静に把握する事が大切です。地球の適正人口は考えても変数多すぎて答え出ませんが増え続ける事がいいはずはない。人口減少と高齢化は世界でも同時進行するだろうから日本はそのモデルになる。AI等技術革新による労働生産性向上とそれに伴う人口分散が全体最適の鍵だと思います。
おっしゃる通りです。事実、僕のところにも最近は英語圏の記者が取材に多く来るようになりました。少子化・高齢化・人口減少のモデル国として見られているということなんです。
また、その一方で、相変わらずおバカなコメントも健在。
よくこんな妄想記事で食えますね。世界人口は増え続けますよ。アフリカやインド、アジアが爆発的に増えてるんですから。高齢化と少子化は、全く別問題です。日本はそれが同時進行だから、ヤバイんでしょ。
増え続けません！
確かに、2054年までは世界人口は増え続けるでしょう。しかし、そこから以降は減り始めます。インドは2045年から減少するし、中国も間もなく2025年から減少基調になります。インド・中国という世界ワンツーの人口を擁するアジアは、現在の46億人から30億人へと大幅に減少します。
世界大陸別に見れば、アフリカだけが唯一2100年までは人口増加しますが、2150年にはこれも減少します。経済成長と温暖化の影響によっては、もっと早く減少しはじめるでしょう。
これは妄想でもなんでもなく、国連の正式な推計によるものです。文句あるなら国連にどうぞ。
後半部分の指摘についても間違っています！
高齢化と少子化は別問題ではありません。高齢化することと少子化はつながっています。平均寿命が延びれば少子化するって書いたでしょ？少子化も高齢化もつながっているんです。ちゃんと説明しているのに何も読んでないのか、はたまた、読んでも理解力がないのか。残念ですわ。
そんな中、こんなコメントがありました。
いずれ静止人口に落ち着くと書いてあるが、そのメカニズムが語られていない。どんな原因で出生率が2以上になるのだろうか・・・
人口が増えも減りもしない静止人口とは、理論上は出生率2.07以上と言われています。現在日本の合計特殊出生率は1.4ですから全然足りません。しかし、この出生率が下がった最大の要因は未婚化です。この計算の分母には未婚女性も含まれます。未婚女性人口が増えれば出生率はさがってしまいます。結婚した女性だけに限れば、今でも出生率は2に近いのです。
今後、女性の生涯未婚率は2040年頃20％を頂点に下がり始めるでしょう。以降は未婚化も自然と解消されていきます。生涯未婚で終わる人たちが続々天寿を全うしていけばいくほど、あとに残るのは、子を残す意思の強い遺伝子を持つ人だけになります。なので、未婚人口が減れば減るほど、率としての出生率は限りなく2に近づきます。
現在の未婚人口構成者たちが死に絶える2100年以降、日本の人口は6000万人になりますが、結婚率もあがり、同時に出生率もあがることでしょう。
そういうふうにできています。よほどのヤバい病気や大天災などがなければ。
心配ご無用です。大丈夫。人口は減りますが、それは適正化に向かっているということです。
平均給与が6年連続上昇？実感なき平均値の罠
国税庁が毎年発表している「民間給与実態調査」の2018年実績が公開されました。平均給与が6年連続で上昇したという部分が報道されたりしています。
ちなみに、441万円は男女合計で、男性は545万円、女性は293万円です。
平均年収は6年連続で上昇していて、労働環境や労務指導の改善が背景にあるとみられている。
などと報道されているのですが、果たしてそうでしょうか？
確かに6年連続で平均給与が上がっているのは事実ですが、長期推移で見れば、それでもまだ平成9年の実績である577万円（男）には届いていないのです。つまり、「20年前の給料よりまだ低い」と言えるわけです。
それでも、グラフの上昇カーブを見ると、景気が上向いてきたように見えてしまいますが、実際サラ―リマン個々人の皆さんは、「そんなに給料あがっているかな？」と実感が湧かないのではないでしょうか？
これは「平均の罠」です。
平均値というものは、極端に高い数字が少数でもあればそれに引っ張られてしまいますし、逆もそうです。
では、実際に年収階級別の分布（人数）がどう変化したかを見てみましょう。平均給与がもっとも高かった平成9年と平成30年とを比べてみます。
驚くべきことに、平均給与があがっている真の背景が浮かび上がりました。
続きは日経COMEMOにて。無料です。男女の図表掲載しています。
怒りのスピーチをさせた大人たちをとことん軽蔑する
スウェーデンの環境活動家で16歳のグレタ・トゥーンベリさんが、昨日9月23日、ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットに出席し、地球温暖化に本気で取り組んでいない大人たちに対する怒りのスピーチを展開しました。
これに対して、賛同のコメントを寄せている人たちが多いけど、ちょっと待てと言いたい。
この子が単身ニューヨークに来たわけじゃないよね？スピーチをするにあたっては、当然多くの大人が関わっているよね？
どういう思惑があるにせよ、16歳の子どもを引っ張り出して、こんな怒りの感情をたきつけた大人をとことん軽蔑する。
子どもを矢面に立たせてどうするよ。
大人がやるべきなのは、子どもにこんな怒りの顔をさせることじゃない。楽しげに笑わせてあげることでしょう？
勿論「子どもはすっこんでろ！」などという気持ちは毛頭ありません。子どもであろうとなんであろうと、主張したいことがあれば堂々とすればいい。
けど、こういう形で世界の晒し者にすることがいいとはとても思えない。事実、結果的にそうなっています。この子の家が裕福だとか、この子が病気だとか、そういういろんな情報が拡散されています。最終的に、それで傷つくのは誰なんでしょう？
今回の件は、子どもを人質に取り、その泣き叫ぶ姿を見せて要求を通そうとするテロリストと一体何が違うというのだろう？と疑問でしかない。
合わせていうのであれば、地球環境にとってもっとも害悪なのは何か？と言えば、それは人類そのものです。地球にとって、人間とは癌細胞そのものです。特に、第二次世界大戦後の世界の人口増加のカーブを見れば一目瞭然。
まるで、急増殖したウイルスそのものではないか。
国連推計では、出生中位予測で2100年に世界人口は109億人になる見込み。低位予測では一旦90億近くになるが2100年には今と同じ73億人になる模様。それでも異常です。
地球の環境を是正したいというなら、極論は人類が大幅にいなくなることです。大人たちの意識が変わろうが、どんなにテクノロジーが発展しようが、これだけ大勢の人間がひしめいている以上、地球環境が改善されるはずがない。
西洋人は、すぐ環境問題すら制御できる問題であるかのごとく言うけれど、そういう思考が本当に大嫌いです。人間ごときが自然を支配しようなんて傲慢以外の何物でもない。そういう思考の人間こそ、地球にとって癌そのものなのだ。
自然とは畏怖するものであり、人間はありのまま受け入れるだけの存在にすぎません。
それでも、それは絶望の未来を示唆しません。人間の英知とは無関係なところで、自然と今後は人口減少の方向へ進んでいきます。世界的な少子化の流れはその助走に過ぎないのです。それに抗い、今の人口を維持しようなんて欲を出せば、やがて大きな世界的災害や疫病によって人口は調節されるでしょう。
そういうものです。
専業主婦世帯は都市部に集中している
専業主婦世帯は田舎に多い。
そんな勘違いをしている人が案外多いのですが、専業主婦は圧倒的に都市部集中です。ここでいう専業主婦世帯とは、夫が就業者で妻が非就業者である世帯を指します。
そんな内容のグラフをツイートしたところ2000件以上のRTを頂きました。関心の高さがうかがえますので、今回はそれを詳しく記事化します。
専業主婦世帯は田舎に多いという勘違いをしている人が多いのですが、専業主婦は圧倒的に都市部集中です。東京・神奈川・大阪・埼玉・愛知・千葉・兵庫の7県だけで日本全体の専業主婦の半分を占めます。地方は共働きの方が多い。ここでいう専業主婦世帯とは夫が就業者で妻が非就業者世帯。 pic.twitter.com/kfQ6Sf0IKX
— 荒川和久@「ソロエコノミーの襲来」著者 (@wildriverpeace) September 14, 2019
グラフを見てお分かりの通り、地方は共働きの方が多い。
バブルの大きさは専業主婦世帯数を表します。なお、母数は夫婦のいる一般世帯なので単身世帯や片親世帯は含みません。
足して100％にならないのは、夫非就業+妻就業夫婦と夫婦ともに非就業及び就業形態不詳があるからです。夫婦ともに非就業世帯とは、主に高齢年金夫婦ですが、これを除いてしまっては、夫婦における共働きと専業主婦率を示すデータにはなりません。
高知だけが他と違うところにいますが…。
地方に共働きが多いというのは、よくよく考えれば当たり前で、明治民法以降「男は外で、女は家事」という夫婦規範は、主にその当時発達した雇用者属性にあてはまるもので、江戸時代から続く農家は、明治以降も共働きが当然でした。
現在、農業世帯は大幅に減少していますが、地方には農業の他、自営業夫婦も多く、東北地方に関しては三世代同居世帯によって、子育てを祖父母に任せられるという事情もあるでしょう。また、最大の要因は、地方はそもそも世帯所得の低く、旦那の稼ぎだけではやっていけないために共働きが多いという収入との相関も見られます。
では、夫婦の就業形態と出生率との関係はどうなっているでしょうか？
専業主婦の方が出生率が高いと漠然に思っていませんか？
それが逆なのです。
この続きは日経COMEMOにて。無料です
