ソロで生きる力@荒川和久

独身研究家として、テレビや新聞・雑誌などのメディアに出演しています。著書「結婚滅亡」「ソロエコノミーの襲来」「超ソロ社会」「結婚しない男たち」など。東洋経済オンライン等でコラム執筆しています。執筆・取材・対談・講演のご依頼はFacebookメッセージからお願いします。https://www.facebook.com/profile.php?id=100008895735359

3人目以上を産んでもらうという少子化対策が見当はずれである理由

相変わらず、しつこいくらいに「出生数過去最低」というニュースが出るのですが…。

 

this.kiji.is

 

どこかの圧力でもあるんでしょうか?報道の回数増やしたら、子どもが産まれるんでしょうか?

何度も言いますが、出生数が今後あがることは100%あり得ません。

短期的な今年の数字の一喜一憂なんかしてる場合じゃなくて、いい加減、今後50年100年そういう傾向が続くという前提の議論しないといけないのではないでしょうか?

今回の記事では、「推計より2年早く年間90万人を切り、2019年は86万人になってしまう」ということを問題視しているのですが、伝えるならちゃんと詳細も伝えるべきだと思います。

ここで言う推計とは、2017年発表の社人研「中位推計」を指しています。その推計では、2019年の出生数予測は、92万人でした。そこから見れば、確かに86万人というのはかなり低い実績となるでしょう。しかし、社人研は同時に「低位推計」も出しています。それによれば、2019年出生数は83万5900人と推計しており、十分その範囲内に収まっています。社人研の人たちの推計がいい加減であるかのような伝え方はフェアではありません。

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断言してもいいですが、今後も出生数は下がり続けます。出生数が上向く要因は、人口メカニズム的にも考えられないわけです。社人研の低位推計のようにそのうち年間60万人台に突入するのは必定です。

 

こういう記事が出るたびに、「フランスを見習え」だの「ハンガリーのやり方を勉強しろ」だの、要するに「出産した子供の数に応じた一時金を出せ」とか言い出す人たちがいるんですが、今回はそういう施策が全く出生数の上昇の寄与しないという話をしましょう。

 

この続きは日経COMEMOにて。

 

comemo.nikkei.com