ソロで生きる力@荒川和久

独身研究家として、テレビや新聞・雑誌などのメディアに出演しています。著書「結婚滅亡」「ソロエコノミーの襲来」「超ソロ社会」「結婚しない男たち」など。東洋経済オンライン等でコラム執筆しています。執筆・取材・対談・講演のご依頼はFacebookメッセージからお願いします。https://www.facebook.com/profile.php?id=100008895735359

この80年間でこんなにも変わった「結婚と離婚の現実」

2017年の人口動態調査によれば、婚姻率(人口千対)は4.9となり、統計資料が残る明治の1899年以来過去最低記録となりました。婚姻率が5.0を切ったのも初めてです。

一方で、離婚率(人口千対)は、1.70と、過去最高だった2002年の2.30と比較するとマイナス0.6ポイントも下げてはいますが、これはそもそも婚姻の絶対数が減少していることによるもので、いわゆる特殊離婚率(離婚数を婚姻数で割ったもの)で見ると、2001年から17年連続で35%あたりをキープしており、相変わらず「3組に1組は離婚する」という状況に変化はありません。

婚姻数の減少や離婚数の増加に対して、よく「都市部に集中している」という誤解があるのですが、そんなことはありません。

都道府県別に長期的な推移を見ても、都市部も地方も同じように「婚姻減・離婚増」の傾向は同じです。

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都道府県別に、40年間の推移を見てみましょう。2015年と1975年(まさに第二次ベビーブーム直後)とを比較します。

ご覧の通り、大きな一塊となって、ほぼすべての都道府県が「婚姻減・離婚増」へと進んでいます。中でも、沖縄の突出ぶりは凄まじいものがあります。

そして、東京や大阪といった都市部は、むしろ婚姻率は高い部類で、ここ40年で低婚姻率に陥ったのは、秋田・山形・岩手・新潟・富山などのなぜか「雪国」に集中しています。

 

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