統計は事実への道しるべ。「誰かの価値観を傷付けたり、生活を否定する」ためにあるのではない
「数字は嘘をつかないが嘘つきは数字を使う」とは、政治アナリストの伊藤惇夫さんがテレビ番組の中で発した言葉だと言われています。
数字を使って作為的に嘘をつく人もいますが、数字がわからずに、数字そのものを見誤って、結果として悪意なき大嘘をつく人もいます。
最悪なのは、自己の論を正当化するために、あえて都合のいい部分だけを切り取って、それでマウントしようとする輩だと思っています。
こんな記事を見かけました。
結論から言えば、これは正しい事実を伝えたものとは言えません。それについてご説明します。
そもそも「女性の社会進出だけが少子化の元凶」なんて言説を一体誰が流しているんでしょう？仮に、誰かがそんなたわごとを流しているとするならば、その人もまた無知といわざるを得ません。
少子化の原因は決してひとつの要因に帰結するような簡単な問題ではありません。複数ある要因の中には「女性の社会進出」も当然含まれます。データ的には90年代以降の女性就業率の大幅な上昇は確かですし、それに伴って未婚率が正の相関にあることも確かです。しかし、だからといって、それを「女性がは働くと子どもを産まなくなる」という因果に結びつけるから間違うのです。相関と因果は別です。
さて、この記事で主張しているのは、2015年国勢調査における世帯の同居児数のデータをベースに、専業主婦世帯と共働き夫婦世帯とでの子どもの数を比較して、「共働き世帯の方が子どもの数が多い！ 共働きの方が子ども産んでいるんだ！ 」と結論づけているのですが、正直茫然としました。
案の定、ヤフコメやツイッターではこの記事に対して「共働きが子どもを産んでいるんじゃなくて、子どもができたから働かざるを得なくなったのでは？」という指摘が数多く寄せられていますが、まさにそっちの方が正しい統計の読み取り方です。
記事の中でも使われているこのグラフですが
これを見て、「日本は専業主婦の2倍以上共働き夫婦が多い」と思ってしまうかもしれませんが、労働力調査の詳細をちゃんと見ている人ならそんな読み方はしません。
第一、ここでいう共働き世帯とは、妻が週一回たった2-3時間だけ働くパートやアルバイトも含む数字です。このグラフ通りなら、共働き世帯は全体の67％を占めることになりますが、労働力調査にてフルタイムで働く妻の割合を見ると、子どものいる夫婦25-34歳では18%、35-44歳でも25%しかありません。つまり、共働きといっても、子育て期間中の場合、全体の2割しかフルタイム働く妻は存在しないということになります。
さて、その上で、専業主婦世帯と共働き世帯とで、子どもの数がどっちが多いかという話になりますが、
続きは日経COMEMOにて。
